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  • 2010.06.16 Wednesday
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「会員の声聞く医師会に」原中新会長が所信表明(医療介護CBニュース)

 4月1日の会長選で初当選した日本医師会の原中勝征会長は2日、日医の定例代議員会での所信表明演説で、「今までわたしたちは、決定されたことへの反論しかできなかったが、これではいつまでたってもわたしたちの意見は反映されない」と述べ、今後は国の施策が固まり切らない段階で日医の意見を反映させる方針を示した。原中氏はまた、「日医は一般会員の声が確かに届かなくなっている。今後は会員一人ひとりで構成されているという原点に戻り、会員の声を大切に聞く医師会にしないといけない」とも語った。

 所信表明演説で原中氏は、日医の役割について「県や郡市区医師会によるすべての動きを勘案し、現実に先生方の医療活動を保障できる団体にならなければいけない」などと強調。その上で、こうした仕組みを実現するため、日医として政府との交渉などを担う方針を示した。

 代議員会では、医師による医療行為の一部を担う「特定看護師」の法制化に関する質問があり、原中氏は「アメリカナイズされた医療を日本に持ち込もうとする勢力がある。民主党の担当議員、厚生労働省の担当者と大至急話し合い、阻止したい」と答えた。
 羽生田俊副会長は、現行の保健師助産師看護師法の枠内でどのような医療行為を行えるのかを、まずは整理すべきだとの考えを示した。

 原中氏はまた、「保険料の事業者による負担は世界で一番低い」と述べ、医療費の財源を確保するため、事業者負担の見直しを国民にアピールする考えを表明。2年後の診療報酬改定で医療費を引き上げるよう提言する方針も示した。


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島根原発 123カ所で点検漏れ 1号機の運転停止(毎日新聞)

 中国電力(本社・広島市)は30日、島根原発1、2号機(いずれも松江市)で計123カ所の点検漏れがあったことを発表した。機器が点検計画通りに交換されていないのに、社内連絡が不十分だったため、点検していたことにして処理されていたことなどが原因。同社は1号機の運転を31日から停止し、定期検査のために運転停止中の2号機と共に点検する。【細谷拓海、岡崎英遠】

 経済産業省原子力安全・保安院によると、点検漏れを原因とした原発の運転停止は初めて。同社は「放射線漏れなど安全面での問題はない」としているが、ずさんな安全管理の実態が明らかとなった。

 同社は30日、保安院に報告した。報告書によると、点検漏れがあったのは1号機が14系統74カ所、2号機が8系統49カ所。このうち、法律で定められた検査対象は、それぞれ38カ所と23カ所あった。

 06年9月から07年4月の定期検査で取り換える計画だった高圧注水系の蒸気外側隔離弁のモーターが、取り換えられていなかったことが09年6月の定期検査中に発覚。同社は動作試験で弁の安全性を確認したが、改めて調査を行ったところ、計123カ所の点検漏れが分かった。機器の中には、1989年以降、点検されていなかったものもあるという。

 中国電力によると、部品のサイズが合わないことや、工事仕様書に点検すべき機器が記載されていないなどの連絡が、社内で行われていなかったという。

 ◇「自主検査」形骸化

 経済産業省は30日、原子炉等規制法と電気事業法違反の疑いがあるとして、全1〜3号機の保守記録を総点検し、1カ月以内に原因や対策を報告するよう同社に文書で指示した。経産省原子力安全・保安院は全容解明後、厳正に対処する方針。

 原発1基の点検項目は数万件と膨大で、国が逐一検査できない。このため、電力会社が自ら安全運転に必要な「保安規定」を決めて定期検査し、国が検査体制の不備を抜き打ち審査する仕組みになっている。02年と06年に判明した電力各社の点検記録の不正に対する反省から法改正して決められた。

 09年には、この自主検査体制への信頼性に基づき、国の定期検査を現行の13カ月間隔から最大2年間隔に延ばせる「新検査制度」が導入された。

 今回判明した問題は、こうした自主検査体制の信頼性を損なう恐れがある。中国電力は、過去の不正の反省から、点検作業自体とその確認を別の部署で行う体制に改めた。しかし、点検部署が部品の交換をせずに済ませたのに、作業計画変更の連絡がなかったため確認部署が「交換済み」と記録するという形骸(けいがい)化した体制の一端が明らかになった。【山田大輔】

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 自民党の大島理森幹事長は24日午後の記者会見で、政府が金融2社への間接的な政府出資の維持などを柱とする郵政改革の骨格をまとめたことについて「郵政の完全民営化路線を真っ向から否定するものだ。まさに民から官への郵政先祖返り法案と言わざるを得ない」と批判した。 

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【くらしナビ】生理用品、積極的に選んで 自分の体を知るきっかけに(産経新聞)

 月経のある女性が毎月お世話になる生理用品の代表格といえば、ナプキンとタンポン。皆さんはふだん何を基準に選び、使用していますか。「いつも使っているものだから…」という“何となく”派ではないですか? 今も昔も変わらない日常生活での生理をめぐる悩み。積極的な生理用品選びは、生理を快適にして、自分の体を知ることにつながるのです。(河西沙英子)

 ◆ナプキン派8割

 生理用品の国内シェア1位を占めるユニ・チャーム(東京都港区)が、18〜49歳の定期的に生理がある全国の女性(妊娠中の人は除く)を対象に昨年12月、インターネットで行った「生理用品に関する1万人調査」によると、日本人女性の76・5%がナプキン使用者であるのに対してタンポン使用者はナプキン併用含め23・0%にとどまった。

 生理時の悩みについて、もっとも多かったのが「経血のもれ」で、9割が「気になる」と回答。「におい」「蒸れ」「かぶれ」を気にする声も半数以上あった。

 ナプキンは体勢を変えたときにずれることがあり、万一もれたときのために、「薄い色の服は着ない」(79・0%)「運動を控える」(46・4%)など、日常生活に制約をもうけている人が多いことがわかった。

 ◆タンポンの勧め

 こうした現状に、神奈川県立汐見台病院産婦人科産科、早乙女智子副科長(48)はタンポンの使用を勧める。

 「体内で経血を吸収するタンポンは、もれや蒸れなど、ナプキン使用時に起こる問題をほとんどクリアできます」

 ナプキンよりも小さいタンポンは、旅行時にかさばらずに済み、温泉やプールにも入ることができる。

 これらは女性だれもが分かっているはずなのに、なぜ使用率が低いのか。早乙女さんは理由として、装着に慣れが必要で、初めて使うときには、ナプキンよりも「抵抗感」があることが考えられる、という。

 生活の中でも月経は高度にプライベートな事柄。そのため、友人の間でも生理用品について話題にしにくいという事情はある。しかし、せっかくのメリットを生活に生かさないのはもったいない。

 ◆本当に合うものを

 最近では布ナプキンや水に流せるものなど生理用品も多様になってきた。自分に本当に合うものを見つけてほしいと早乙女さんは話す。

 「生理用品の選択肢を積極的に検討することで、自分の体を見つめるきっかけとなります。自分に適した生理用品を使えば、月経によって起こる痛みなどの生活上の不都合を和らげ、快適な毎日を過ごすことができます」

 また同時に、月経の仕組みや、自分の体のサイクルを意識することにつながる。さらに体への意識は、避妊や子宮内膜症などの婦人科系疾患についても関心を持つきっかけとなるという。

 「女性が自分の体を管理する姿勢は、まず生理用品をしっかり選ぶことから始まると思います」。早乙女さんはこう強調した。

                   ◇

 ■画期的「シンクロフィット」

 「ナプキンとタンポンの中間」と表現される新しいタイプのナプキンが登場している。ユニ・チャームが平成20年に製品化した「シンクロフィット」はナプキンより小さく、女性の体にフィットする挟むタイプ。使用後はトイレに流せるというのが最大の特徴で、訪問先などで使用済み生理用品の処分に困るといった悩みを解決する画期的な製品だ。ナプキンは外で吸収、タンポンは中で吸収するが、「シンクロフィット」は経血の出口で吸収する。足さばきもよく、ずれやもれの恐れが低いため、動作の多い仕事の女性に向いているとされる。「シンクロフィット」の前身の商品も含め、開発に8年かかった。

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社民・福島氏、同意人事「反対だが署名やむを得ず」(読売新聞)

 社民党党首の福島消費者相は23日の閣議で、党内で異論が出ていた班目(まだらめ)春樹東大教授を原子力安全委員会委員に、森本宜久・電気事業連合会副会長を日本銀行政策委員会審議委員に充てるなど8機関32人の国会同意人事案に署名した。

 人事案は閣議決定された。福島氏は閣議後の記者会見で、22日に平野官房長官に電話で〈1〉平野長官から班目氏らに公平公正な職務執行を要請〈2〉人事案決定の手続きを改善――の2点を求めたことを明らかにし、「今回は反対だが、署名はやむを得ない」と語った。

 人事案は週内に衆参両院の本会議で採決され、同意される見通し。社民党は25日の常任幹事会で対応を決める方針だ。

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屋根修理の男性、転落し骨折…強風で17人負傷(読売新聞)

 強風の影響で、神奈川県では21日午前4時頃、相模原市津久井町の民家で、屋根の修理をしていた男性(59)が転落し、胸の骨を折る重傷を負うなど、午前8時半現在、計17人が負傷した。

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 大分大工学部の男性教授が男子大学院生(20歳代)に対し、「脂肪肝」とあだ名を付けて呼んだり、携帯電話やパソコンを隠したりするなど、立場を利用した嫌がらせ(アカデミック・ハラスメント)をしたとして、同大は17日付で戒告の懲戒処分にした。

 18日の発表によると、教授は2008年秋から09年9月にかけて、この大学院生の頭にビニール袋をかぶせたり、パソコンのケーブルを首に巻き付けたりする嫌がらせを研究室で繰り返した。

 大学院生は09年6月から不眠や頭痛を訴え、同年9月、大学側に苦情を申し立てた。大学の調査に対し、教授は「冗談半分だった」と話しているという。

 羽野忠学長は「大学院生に精神的苦痛を与え、申し訳ない」とのコメントを出した。

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大学生の就職内定率、過去最低の80・0%(読売新聞)

 厚生労働省と文部科学省は12日、今春卒業予定の大学生の就職内定率(2月1日現在)が、前年同期比6・3ポイント減の80・0%にとどまり、調査を始めた2000年以降で過去最低となったと発表した。

 「就職氷河期」(00年前後)よりも厳しい状況になっているが、求人がないわけではなく、学生に安定志向が強まり、中小企業を敬遠する傾向がみられるという。

 調査は全国の国公立と私立の62大学を抽出して実施。男女別では、男子が前年同期比6・4ポイント減の80・1%、女子が同6・3ポイント減の79・9%だった。また国公立大が同3・3ポイント減の86・9%だったのに対し、私立大は同7・5ポイント減の77・6%で苦戦が目立つ。地区別では中部(前年同期比10・7ポイント減)、九州(同8・1ポイント減)などで激しく落ち込んだ。

 一方、高校生の就職内定率(1月末現在)は同6・4ポイント減の81・1%。この10年で5番目の低さだが、下げ幅は過去最大となった。

 デフレ不況の影響を受けた就職氷河期の00年は81・6%。この結果について、厚労省は「ここまで落ち込むとは予想外だった」としている。

 同省などによると、08年秋以降の不況の影響で大手企業が新卒の採用を手控える一方で、学生側に大手志向が強まったためという。求人が少ないわけではなく、中小企業では採用枠が埋まらない企業が続出。学生の安定志向が強まったのは、近年続いた派遣切りやリストラに恐怖を抱いているためとみられる。

 就職情報会社「ディスコ」が全国の企業1075社の回答をまとめたところ、2月現在で採用活動を継続中とした会社が17・2%あった。従業員299人以下の中小企業に限ると20・8%に上り、1000人以上の大企業でも13・2%を占めた。

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甲子園歴史館にゆかりの品寄贈 “球児の母”尼宝館元女将(産経新聞)

 ■思い出に残る魚津−徳島商戦

 選抜高校野球の開幕を間近に控えた甲子園球場(兵庫県西宮市)に14日、新たにオープンする「甲子園歴史館」。80年以上に及ぶ球場の歴史を彩った思い出の品々が展示され、高校野球の名勝負のゆかりの品々も並ぶ。展示品には、甲子園でプレーした選手だけでなく、彼らを支えた人たちの思い出も詰まっている。

 同県尼崎市内で半世紀以上、高校球児を受け入れてきた旅館「尼宝館(にほうかん)」は、昨年10月に閉館となったが、阪神電鉄の呼びかけに応じて昭和33年夏の魚津(富山)の選手の寄せ書きと平成8年夏に優勝した松山商(愛媛)の絵皿を寄贈した。「家で保管していても劣化してしまう。歴史館ができてよかった」と女将(おかみ)の田中美佐子さん(71)は感慨に浸っている。

 昭和33年、尼宝館が初めて受け入れた魚津は準々決勝で徳島商と対戦し、延長18回引き分けの死闘の末、再試合で敗れた。魚津・村椿輝雄と徳島商・板東英二両投手の高校球史に残る投手戦。初めての高校球児に戸惑いもあった田中さんだが悔し涙を流しながらも寄せ書きで健闘をたたえ合う姿に胸を打たれ「試合の結果はどうであれ、とにかく元気な体のまま帰ってもらうことが仕事」と自らに言い聞かせるようになった。

 昭和63年からは愛媛県勢の定宿となり、平成8年の松山商では優勝も経験した。だが、同じ松山商でも強く記憶に残っているのは、5年後の13年夏、準決勝で敗退した生徒だという。「準々決勝が終わって午後8時半に帰ってきて、翌日の第1試合で負けてしまった。疲れがとれないまま…。それが心残りで」

 最後の営業日となった昨年10月31日には平成8年の松山商の選手の一人が訪れ、再会を懐かしんだ。かつて世話をした球児の中には、年末を迎えるたびに北海道から鮭を送ってくれる者もいるという。近年はホテルに宿泊する学校がほとんどだが、旅館ならではの人と人とのつながりが、思い出を色濃くしている。

 「振り返ったら、一番幸せな人生だったと思う。近くに甲子園があったおかげです」。甲子園球場は2年半にわたるリニューアル工事で、すっかり様変わりしたが、球児たちとの思い出は、色あせることはない。

 

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朝鮮学校、当初除外「あり得る」=官房長官(時事通信)

 平野博文官房長官は12日午後の記者会見で、高校授業料の実質無償化に関し、4月の制度発足当初は朝鮮学校を対象から除外することが「あり得る」と述べた。 

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